住宅ローン審査基準

1. 年収および返済負担率：現在の収入
   年収をもとに返済比率（返済負担率：一般的には〜３５％（年収による）以内が望ましいとされております。）を考慮したうえで、総融資額が決定される参考となります。言うまでもなく、年収が高ければ高いほど、借入総額が大きくなります。
   ただし、借り入れ可能額(借り入れられる金額）と、返済可能額(確実に返すことができる金額）は別であると認識する必要があるでしょう。家計の収入・支出を考慮しないで、一般的な返済負担率のみを参考にして、負担が大きくなる借入をしないように注意しましょう。
   
   
2. 勤続年数：現在勤務している会社における勤続年数
   一般的に３年以上を条件としているケースが多いようです。
   
   
3. 勤務先および業種：勤務先の経営状況や業種
   勤務先の会社の信用度も評価の指針になります。一般的に上場企業や公務員であれば評価が高くなります。
   
   
4. 雇用形態：正社員、契約社員、派遣社員、経営者、自営業者など。
   派遣・契約社員、経営者・自営業・個人事業主は、一般的に住宅ローン審査が厳しくなる傾向にあります。（最近は雇用形態の多様化に伴い、以前よりはこの部分は比較的ゆるかかになる傾向にはあります）
   
5. 各種ローン・カードローン・クレジット(分割払い）：ローン(含むカードローン）、クレジット(分割払い）の現状(借り入れ状況）
   自動車、その他商品などのローンや、消費者金融などの借入状況(カードローンなど）も審査対象となります。
   （個人信用状況については、信用情報機関によって簡単にチェックできます。）
   
   
6. 年齢：申込み時(借り入れ時）の年齢、完済時の年齢
   完済時の年齢は一般的には８０歳。申込み時(借り入れ時）の年齢は、一般的には６０歳未満となるようです。もちろん、銀行・保証機関によって基準は違います。
   
   
7. 担保評価額：購入物件の担保評価額
   返済不能になった場合、銀行がいくらで回収できるかどうか、事前に評価されます。
   
   
8. 所有資産：現在の資産
   不動産、現金など、ご自身の資産状況も一つの基準と考えられております
9. 健康状態：本人の健康状態
   団体信用生命保険の加入するために、健康状態が問われます。
   

以上が審査基準の主なものです。（審査に裏技のようなものはあまりありません。基準を一つ一つ満たす必要があります。）
金融機関ごとに審査基準は違ってまいりますが、上記を満たせば、一般的には問題ないと言われております。

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